黒部市議会 2022-12-13 令和 4年第7回定例会（第3号12月13日）
〔産業振興部長 高野 晋君起立〕 ○産業振興部長（高野 晋君） 持続可能な農業経営体を育成させるためにはやはりコストという部分を相当意識した対応が必要であります。その手法として、機械整備等もありますが、やはりその基盤となる農地での効率性というものを追い求めたときは、大規模化、あるいは用排水路の整備等も伴った基盤整備というのがインフラ整備としては大変重要になってまいります。
〔産業振興部長 高野 晋君起立〕 ○産業振興部長（高野 晋君） 持続可能な農業経営体を育成させるためにはやはりコストという部分を相当意識した対応が必要であります。その手法として、機械整備等もありますが、やはりその基盤となる農地での効率性というものを追い求めたときは、大規模化、あるいは用排水路の整備等も伴った基盤整備というのがインフラ整備としては大変重要になってまいります。
昨年、コロナ禍に伴う外食、中食事業者向けの米の販売数量が激減したことが追い打ちをかけ、米価が大幅に下落し、市内の農業経営体には赤字決算も見られました。今年の米価は、昨年より上昇はしたものの依然低迷したままである。ウクライナ情勢の影響により、肥料、飼料、燃料、薬剤等の高騰もあり、農業経営は大変厳しい現状にある。
１つ目には、農業経営体が障害福祉サービス事業所等に農作業や加工等を委託する作業受委託型、２つ目には、障害のある方などを雇用し農業に従事してもらう直接雇用型、３つ目には障害福祉サービス事業所などが自ら農業を行う農業参入型があります。
安心・安全、持続可能な農業が農業経営体にとって最重要課題であります。中長期的なビジョンが持てないのが今の農政であり、理解と納得が得られる農業施策が早急に求められるところです。 最初に、みどりの食料システムの取組についてお聞きいたします。
また、本格的に農業参入を希望される方には、営農相談・技術支援について県やＪＡのご協力を得るほか、農業委員会では、農地のあっせんや地区とのつながりを築いていただく機会づくり、市内の農業経営体での研修・雇用のマッチング等について、関連機関との連携を図っているところでございます。
このほか、新型コロナウイルスワクチン接種に対応するための新型コロナウイルスワクチン接種事業国庫負担金や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金、農業経営体の設備投資に対する農地利用効率化等支援交付金、県道沿いの老朽化した樹木の伐採に対する沿道林事前伐採事業費補助金などを追加、増額しております。
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症に係る本市の各種施策に要する経費のほか、国による物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に係る経費や原油価格高騰に対する緊急対策として、地方創生臨時交付金を活用し、市内の交通事業者や農業経営体に対する支援に係る経費等を追加するものであります。
次に、農業経営体への支援についてお答えいたします。 令和３年産米の大幅な値下がりによる収入の減少は、国の経営所得安定対策における収入減少影響緩和交付金、いわゆるならし対策、あるいは収入保険によって、おおむね収入の減少分の９割が補填される見通しでございます。
本市では、主食用米生産者の経営が将来にわたって維持できるよう、まずは米価の安定対策と農業経営体の収益確保に取り組むことが重要であると考えております。 このため、米価の安定対策に向けましては、１つには、気象変動に対応した高品質、良食味な米の生産、２つには、消費拡大につながる米の魅力の情報発信などに取り組むこととしております。
本市の農業経営体における作付の中心が水稲であることから、米の買取価格が大きく引き下げられたことにより、直接影響を受ける割合が大きく、その経営基盤を揺るがしかねない状況ではないかと考えられます。
また、農業経営体の収益確保に向け、圃場の大区画化や担い手への農地の集積・集約化、スマート農業による生産性の向上、国や県の支援策による主食用米から高収益作物への転換などを取り組むこととしております。そして、安定的な農業経営に向けて、大型機械導入や法人化への支援など、経営体の集約化に向けた取組を進めていくこととしております。
農林課・農業委員会所管に係る明日を担う農業経営体育成事業では、農業次世代人材投資事業の具体的な支援内容を問う質疑があり、国事業であり、認定新規就農者に１人当たり年間１５０万円を５年間、農業経営に対する支援を受けることができるもので、現在受給している方が３名、新規に１名を予定しているとの答弁でありました。
町では、アルプス農業協同組合管内の自治体や県農林振興センター農業普及課立山班と連携して、農業経営体の経営継承セミナーや就農希望者と農業経営体とのマッチングを行うバスツアーを開催し、地域農業が維持・継続できるよう支援体制の整備に努めております。 また、近年では、個人経営の認定農業者における家族間での経営継承に合わせた法人化や非農家出身の新規就農相談がそれぞれ増加しております。
全国の農業経営体数が初めて１００万の大台を割り込みました。２０１１年には約１５８万６，０００ありました経営体が、ここ１０年で３７％も減り続け、喫緊の課題でもあります。 家族経営など小規模な経営体の離農が特化しながらも、一方では担い手の規模拡大も進んでおります。本町も農地の集積が進んでおり、新規実績も７．４ヘクタール増え、年度集積目標の約９８％となっております。
新規就農希望者の相談や就業先の紹介等は、富山県農林水産公社で全県的に取り組まれており、市内の農業経営体においても就農者の求人募集情報を掲載しております。 農地並びに住居等の提供支援については、他市町村の先進的事例等を調査し、研究していきたいと考えております。
スマート農業のさらなる普及促進に当たりましては、中小規模の農業経営体に対する国、県補助事業の積極的な活用が不可欠でございまして、令和４年度の本市の重点事業に関する要望の一つといたしまして、中小規模の農業経営体が活用しやすくなるような取組を国、県に求めていきたいと考えているところでございます。
対策としまして、担い手や集落営農などの農業経営体に農地の集積、集約化を図り、スケールメリットを生かした組織運営、営農組織の広域化による組織体制の強化、スマート農業導入による省力化、イメージアップなどを図り、専従者雇用による企業型農業経営体の育成を進めようと市や関係機関では、地域の話合いを進めております。
農業経営体の多くは苦しい状態にあります。その中での大雪によるハウス被害です。今求められているのは、離農が出ることのないよう踏み込んだ支援と、一刻も早く支援策を打ち出すことです。国は30％、県も30％というふうに聞いておるんですが、市としてどう取り組むのか。これまでの状況を含めて伺いたいと思います。 ○副議長（瀧田孝吉君） 島崎都市整備部長。
町内の農業用ハウスについて被害のあった農業経営体は６０件であり、被害棟数は１０５棟でありました。被害状況別の内訳は、全壊が５５棟、半壊・一部損壊が１１棟、被覆物等の破損が３９棟でありました。 今回の農業用ハウスの再建・修繕に対しましては、３つの事業がございます。 １つは、国の補助事業である強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業であります。
農林課・農業委員会所管にかかる明日を担う農業経営体育成事業では、農業次世代人材投資事業について町の支援の仕方を問う質疑がありました。 自営就農者で、今後５年間で経営規模を拡大する意思があり、町から青年等就農計画の認定を受けた農業者を対象とし、就農直後の経営確立を支援するための資金を交付する事業です。